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残業ゼロ法案で、これまで低賃金の人にもチャンスが生まれる

成果主義賃金制度(ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外)を盛り込んだ労働基準法改正案(通称残業ゼロ法案)がニュースになっています。
年収1075万円以上(公務員を除く)の残業代・休日出勤の概念をなくすというものです。

年収1075万円以上というと、全給与所得者の中の3.9%とのこと(まとめサイトddexxxさん)

大多数のひとには、無関係なこと・・・って、本当にそうでしょうか?

確かに、現時点で年収1075万円以上は少数派(3.9%、男性6.2%, 女性0.9%)かも知れません。
おそらく多くの方はすでに管理職で、残業代の有無など関係ないのかもしれません。

が、これは、労働者からの視点の話。
会社側から見れば、年収1075万円の人間を配置すれば、労働時間の管理が不要になるというメリットがあります。

例えば今、年収400万円の社員を3人で行っている仕事があるとしたら・・・
一人に1075万円を支払って、後の二人は解雇することが可能になるということです。

日常的に3人必要な業務でそれをやれば、ブラック企業になってしまいます。
が、会社の業務の中には、月末とか納期直前とか、特定時期だけとても忙しくなる仕事というものがあります。
これまで最大業務量にあわせて、3人雇用していたのが、「あなたはホワイトカラーだから。」の一言で休日出勤させられるようになれば、労務費は削減できるし、管理側は楽でいいですね。

逆に言うと、これまで年収1075万円なんて、とても不可能だったような人にも可能性が生まれということです。
もっとも、解雇される2人の方になってしまうかもしれませんが(笑


プログラマーの有名な格言があります
無理ですというのは一日を何時間で計算しているんだ。
一日は 3人日、一ヶ月は4.5人月あるんだぞ。
(出典をご存知の方がいらっしゃれば、お教え下さい)

8時間週5日間勤務に対し、24時間7日間労働すれば4.5倍という意味ですが・・・
うちの職場もこういう感じだなぁ。と思うfocuslightsでした。

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批判的な文章を掲載する際には解決法の提示が望ましいと考えていますが、問題点を抽出整理して、広く知らしめることで、集合知により解決を図ることも重要と考えているため、対案の提示は必須とは考えていません。

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