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日本精神科病院協会にゲームを差し止める権利があるのか?

「DEMENTIUM 閉鎖病棟」というDSゲームの続編が、日本精神科病院協会の抗議を受けて、名前を変更したそうです。
精神科医療や患者を冒涜し、差別・偏見を助長するとの主張ですが、彼らに抗議する権利があるのでしょうか。
DSソフトが患者冒涜 日本精神科病院協が抗議
 ゲームのタイトルや内容の一部が精神科医療や患者を冒涜(ぼうとく)し、差別・偏見を助長するとして、民間精神科病院の9割が加盟する日本精神科病院協会が、ゲームソフト会社「インターチャネル」(東京都)に販売中止などを求める抗議文を送ったことが分かった。
 協会側が問題視するのは今年6月に発売されたニンテンドーDS用ソフト「DEMENTIUM-閉鎖病棟-」。協会によると「閉鎖病棟」は、精神科病院に実在する病棟の名称で、ゲーム内にも「統合失調症」「抗精神病薬」といった精神疾患を連想させる名称が使用されていたという。元患者が指摘したことで同協会が調査に乗り出した。
 協会は「最後まで攻略はできなかったが、ゲーム内は外科のようだった。だが、精神科固有の名称が使われ、患者が襲ってくるようなイメージを抱かせる内容は、動かなければならない」とし、ゲーム宣伝用ホームページの閉鎖と販売中止などの対応を求める抗議文を22日に発送した。同社は「担当者が不在でわからない」と話している。
 ゲームは、廃虚の病棟で主人公が武器を使ってゾンビ風の敵を倒すホラーアドベンチャー。販売対象は17歳以上となっている。(はちま起稿)

当時の抗議文を日本精神科病院協ホームページから転載します。
抗議文 (日本精神科病院協 HP)日精協発第155号 2008/09/22
株式会社 インターチャネル 代表取締役社長 竹 内 茂 樹 殿
社団法人 日本精神科病院協会 会長 鮫島 健
 謹啓 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
 当協会は、会員数1,213病院を有する全国の民間精神科病院の9割が加盟する病院団体であります
 現在は国をあげてメンタルヘルスの重要性が重点課題として取り上げられ、国民の精神保健の向上に向けて積極的な取り組みがなされています。そのような状況の中で、当協会も精神科病院での精神医療の充実、社会復帰の促進、当事者の皆様の社会的自立の実現を目指して日々努力をいたしております。
 今回、貴社が制作・販売されているゲームソフト「閉鎖病棟(任天堂DSゲームソフト)」について問題があるとの指摘があり、当協会としてその内容を検討させていただきましたが、名称及びゲーム内容が甚だ遺憾であり、書面をもって抗議致します。
 「閉鎖病棟」は精神科病棟として法律上認められた治療環境の名称であり、またゲーム内にも、「統合失調症」「抗精神病薬」等、精神科の病名や薬剤名が使用されております。
 このようなグロテスクなホラーゲームに精神科の固有名称を用いることは、社会復帰に向け、懸命に治療に取り組んでいる患者様、医療関係者を冒涜し、ひいては精神障害者の方々や、精神科医療に対する差別・偏見を助長する虞があります。
 ゲーム機以外の携帯やテレビでもゲームができる時代にあってこそ、制作者側のモラルが問われるものと考えます。
 貴社ホームページ「ゲーム」のTOPページも併せ、このゲームソフトの販売中止など、早急な対応を求めます
謹白



>「閉鎖病棟」は精神科病棟として法律上認められた治療環境の名称
というのは、正しい記載です。
が、法律上認められていることと、患者を適切に治療していることとは別問題です。

ターミネーター2でサラコナーが収容されていた精神病棟を想像するのは行き過ぎかもしれませんが、それに近いことは現在でも行われているそうです。
先日も、患者を拘束して死亡させた事件の報道がありました。
今でも閉鎖病棟では、精神病患者をロープで拘束し、身動き取れないようにするのが日常的に行われているそうです。
医療現場で、拘束が必要なことは理解できますが、そんなことをしている人たちが「患者を冒涜し、差別・偏見を助長し」などと抗議する権利は無いと思います。



私には抗議している人たちが「原告適格」とは思えません。
インターチャネルは、裁判にでれば勝訴できるのではないかと、focuslightsは思います。

ま、インターチャネルも、素直に従ったわけではなさそうです。
変更後の名称が
れた病棟 -DEMENTIUM II- ですからね(笑




患者拘束死 看護師が否認…大阪府貝塚市
初公判 検察「カルテ改ざん」主張
 大阪府貝塚市の精神科「貝塚中央病院」で2008年、入院患者の男性(当時48歳)が身体拘束中に重体になり、救急搬送先で死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元職員の看護師、栗原誠一被告(54)の初公判が8日、大阪地裁であった。
 栗原被告は「私は拘束していない」と全面否認した。検察側は冒頭陳述で、事故後、田村善貞理事長や当直医、栗原被告を含む看護職員らが、看護師の独断による違法な拘束を隠すため、カルテなどを改ざんした、と主張した。
 起訴状や冒頭陳述によると、栗原被告は08年1月20日夕方から21日午前0時すぎまでの準夜勤の間のいずれかの時刻に、独断で男性の腹部をベッドに拘束。拘束帯の締め方が緩かったため男性はベッドから落ち、拘束帯だけで宙づりになって21日未明、腸管壊死(えし)を起こし、3月に死亡したとされる。

 精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医の資格を持つ医師の判断が必要。病院側は、指定医である理事長が午前0時半ごろ、電話で拘束を指示したと保健所へ報告していた。検察側は、理事長ら病院関係者が栗原被告の懇願を受け、指定医の拘束指示があったように装ったと主張。改ざんを認めた関係者の供述調書も証拠申請した。(2010年2月9日 読売新聞

最低ですね。この看護師。

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