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臓器移植法の改正は闇社会臓器ビジネス参入のきっかけになると思う

2010年7月17日に改正臓器移植法が施行されました。
以前の臓器移植法は厳格すぎたため緩和されたのですが、改正してはいけない箇所が改正されたと思います。
この改悪は裏社会の臓器ビジネス参入のきっかけになるのでは。と思います。

改正臓器移植法 東京で説明会 7月17日 18時54分
15歳未満の子どもにも脳死段階での臓器の提供を認める改正臓器移植法が17日に施行されました。これにあわせ、東京では、医療機関の担当者に改正の内容に応じた態勢の整備を求める説明会が開かれました。
東京・中央区で開かれた説明会には、脳死段階で臓器を提供する施設として登録されている東日本の医療機関の担当の医師など、およそ400人が参加しました。この中で厚生労働省は、17日に施行された改正臓器移植法によって、脳死判定を行って臓器を提供する条件が大幅に緩和され、▽15歳未満の子どもや、▽本人の意思がわからない場合でも家族の承諾で新たに提供できるようになったことをあらためて確認しました。そして、患者に脳死の疑いがあるときは、医療機関は家族の状況を考慮しながら臓器提供の機会があることを告げるなど、改正の内容に応じた態勢の整備を求めました。これに対し、参加した医師からは、「今の基準で子どもの脳死を正しく判定できるのか疑問だ」とか、「回復の見込みがないとはいえ、治療中の患者の家族に臓器提供の話を切り出すのは医師の側にとっても心理的なハードルが高い」といった意見が出されていました。(NHK)


大きな改正点は3つ。以前は、
・書面での本人の意思表示と家族の同意
・提供は15歳以上のみ
・親族優先提供不可

が、改正後は
・本人の意思が不明の場合、家族の同意で移殖可
・全年齢で提供可能
・親族優先提供可
との事。

3つとも、倫理的に問題点の多い改正です。
まずは法律の該当箇所の引用から。

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
第六条(臓器の摘出)
一  死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないとき。
二  死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該臓器の摘出について書面により承諾しているとき

(中略)

(親族への優先提供の意思表示)
第六条の二  移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示している者又は表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができる。


まず、本人の意思が不明の場合、家族の同意で移殖可というのは問題の多い改正です。

ドナーになりえる状況。すなわち脳死が疑われるような場合は、本人の意思表示など不可能。
なので、改正前は書面による意思表示を必須としていたのですが、改正により遺族の同意のみになってしまいました。

以前のエントリーでも書いた記憶がありますが、たとえ本人が拒否の意思表示をしていたとしても、医師や家族はドナーカードをシュレッダーに投入してから臓器を摘出可能になっています。

また、親族優先提供も改悪と思います。

現代の日本では、移殖を必要とする親族が居ることはかなり稀な状況です。
また、自分が脳死になることも稀。

法律はこの2つの稀有な状況が、同時に成立することを想定しています。
ここに移殖ビジネスが入り込む隙間があると思います。

ちょっと考えて思いつく方法として・・・
・脳死寸前にあるドナー候補と、レシピエントをを養子縁組してから、脳死判定する。
・借金返済のため、レシピエントと養子縁組してから自殺する。
・実子に臓器を提供させるために、身寄りのない子供を養子縁組してから、脳死させる。

犯罪性の有無はありますが、わが子や自分の命を救うためには、方法を選んでいられない場合もあるでしょう。
いずれにせよ黒社会の関与のもと、多額の金が動くと思います。

倫理委員会が適切に判断できれば防げるのかもしれません。
が、倫理委員会など教授と病院の政争の具にしかすぎない場合もあるでしょう。

親族優先提供の第一例目が現れたとき、周辺事実を調べて見たいなと思ったfocuslightsでした。





2011/06/25追記
予想通りになりましたね
臓器売買:逮捕の開業医、ドナーが20歳直後に養子縁組 (毎日jp)
生体腎移植を巡る臓器売買事件で、開業医の堀内利信容疑者(55)=臓器移植法違反容疑などで逮捕=が、ドナー(臓器提供者)の男性(21)と養子縁組を結んだのは、男性が20歳になった直後だったことが関係者の話で分かった。腎移植手術はそのわずか約1カ月後に行われた。日本移植学会の倫理指針は未成年者の生体臓器提供を原則禁じており、警視庁組織犯罪対策4課は医師である堀内容疑者がそうした事情を熟知した上で指針の規制を免れようとした可能性があるとみている。【川崎桂吾、前谷宏】

 関係者によると、堀内容疑者は昨年1月、1人目のドナー候補だった元暴力団組員、坂上文彦容疑者(48)=同=と養子縁組したとする虚偽の届け出をしたが、金銭トラブルになり、移植手術を断念。養子離縁届を出したという。

 一方で堀内容疑者は、別の組員から新たなドナー候補として男性を紹介され、昨年6月下旬に養子縁組した。男性はその約10日前に20歳になったばかりだったという。翌7月下旬、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で生体腎移植手術が行われ、男性の腎臓が堀内容疑者に提供された。

 学会の倫理指針は、未成年者を生体臓器移植のドナーの「対象としない」と規定。16歳以上20歳未満の場合は、成人に匹敵する判断能力があると精神科医が確認するなどした場合のみ例外的に認めるとしている。堀内容疑者は、確認を受けないように19歳の男性が成人になるのを待っていたとみられる。

 また、民法の規定によると、未成年者との養子縁組には家庭裁判所の許可が必要。申し立てを受けた家裁は調査官の調査や裁判官の審問などで縁組を許可するか判断する。堀内容疑者はこの規定も考慮した可能性があるという。

 宇和島徳洲会病院によると、堀内容疑者とドナーの男性は手術前、「5年前からの知り合いで、未成年のころから移植を望んでいて、成年になるのを待って養子縁組した」などと説明し、移植の許可を得ていた。




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