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裁判員候補の断り方

みなさん、裁判員に選ばれましたか?
私には(残念ながら)通知は届きませんでした。

日本の裁判所は未成年犯罪者に対して甘すぎると思います。
もしもわたしが、裁判員に選ばれて、そして、児童買春の裁判の担当になったなら、買春側だけでなく、売春側(=女子高生)も法律の範囲内で徹底的に罰してやりたいと思っていたので残念です。

というのは、冗談。
私の周りでも裁判員候補通知が届いて、うろたえている友人がいます。

中には、すでに転勤が決まっているので断りの電話を入れたところ、コールセンターのお姉さんから
「片道3時間以内なら、交通費を全額支給するので転勤先から出廷してください。」とのつれないお返事をいただいた友人もいます。
北海道なら、裁判所まで3時間くらいかかるところにいる人でも普通に任命されているとのことなので、それと同じという理屈だそうですが・・・
宿泊費から飛行機代まで税金で賄われると思うと非効率極まりありませんが、裁判所には関係無いようです。

ま、究極のお役所仕事というやつでしょうか。(司法はお役所ではありませんが・・・)

で、友人はやっぱり通うのはちょっと厳しいということで、裁判員を断る方法がないか調べてみました。


裁判員任命の根拠となるのは以下の法律です。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

この第二節以降に裁判員の選任に関する条項があります。

第十四条 (欠格事由)
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
一  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二  禁錮以上の刑に処せられた者
三  心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者

うーん。友人はこれには該当しませんでした。
禁錮以上の刑・・なら、今からでも可能ですが、裁判員を断るために犯罪をおかすのは、割りにあいません。

第十五条 (就職禁止事由)
次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。
一  国会議員
二  国務大臣
三  次のいずれかに該当する国の行政機関の職員
 イ 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員(ニに掲げる者を除く。)
 ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
 ハ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)別表第一及び別表第二の適用を受ける職員
 ニ 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛庁職員給与法」という。)第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十指定職俸給表の適用を受ける職員及び防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給(同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。)を受ける職員
四  裁判官及び裁判官であった者
五  検察官及び検察官であった者
六  弁護士(外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。)及び弁護士であった者
七  弁理士
八  司法書士
九  公証人
十  司法警察職員としての職務を行う者
十一  裁判所の職員(非常勤の者を除く。)
十二  法務省の職員(非常勤の者を除く。)
十三  国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員(非常勤の者を除く。)
十四  判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者
十五  学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授
十六  司法修習生
十七  都道府県知事及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長
十八  自衛官
次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。
一  禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者
二  逮捕又は勾留されている者

議員、大臣は別格として、資格系職業(弁護士ほか)は難易度の高いものばかりです。
かろうじて合格できそうに思える資格は、司法書士ぐらいでしょうか。
公務員系の職業も、サラリーマンの身としてはちょっと無理。
唯一可能そうなものとして、”自衛隊”がありました。
・これから自衛官に志願する
・予備自衛官補に応募した(身近に陸上自衛隊基地がある場合)
という断り方はいかがでしょうか。

さて、不適格職業に該当しないとなると、辞退理由を考えるしかありません。
第十六条 (辞退事由)
次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
一  年齢七十年以上の者
二  地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
三  学校教育法第一条、第八十二条の二又は第八十三条の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る。)
四  過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
五  過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。)
六  過去五年以内に検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
七  次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。

一~六は、普通のサラリーマンには難しいですね。
七のイ、ロ、ニも無理とすると残された手段は”ハ”しかありません。

>ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。

サラリーマンにはこれくらいしか思いつきません。
ハのケースについて、裁判員のHPにQ&Aがありました。
自営業者であれば辞退することができますか。農繁期であることは辞退事由になりますか。
(略)
事前に裁判所から送付される調査票や質問票にご回答いただくことで,辞退が認められると判断される場合には,裁判所にお越しいただかなくてもすむようにします。

自営業者が優遇される(優先して辞退申告する)ための条項のようですが、要は調査票の書き方次第。
会社の中で自分がいかに重要で、欠くことのできない仕事についているかをアピールできればいいわけです。
文章力が問われます。がんばってください。

それでも、”当該事業に著しい損害が生じるおそれが”認められなかった場合は・・・・
裁判所の決定を不服として、裁判所を訴えるというのはいかがでしょうか。
裁判所としては、自らが被告となるような裁判の前例を作るのは望まないでしょうし、結果によっては裁判員制度の崩壊を招きかねないので、提訴すると言えば、再考していただけるのではないでしょうか。

その際には、裁判所を脅すだけではなく、不適格とするだけの大義名分を用意するほうが、ことはスムーズに進むでしょう。
第十八条 (その他の不適格事由)
前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。

とありますので、憲法や刑法の不条理を訴えるようなブログなんかを立ち上げておいて、裁判所に申告すると、「ああ、こいつはマジでやばい」と理解していただけるのではないかと思います。
(当ブログを裁判所に申告していただいても結構です(笑)



運悪く(良く)、裁判員から逃れられなかった場合は、裁判開始後の解任をめざすしかありません。
第四十一条  (請求による裁判員等の解任)
検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。
一  裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。
二  裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
三  補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
四  裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
五  補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条(第十九条において準用する場合を含む。)に規定する者に該当しないとき、第十四条(第十九条において準用する場合を含む。)の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号(これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。)に掲げる者に該当するとき。
七  裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。
八  裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
九  裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。
(後略)

ごちゃごちゃしてて、すみません。
お勧めの方法としては、
・質問票にあらかじめ虚偽の記載を仕込んでおき、開廷と同時に自己申告する。(81条罰則あり)
・被告を見た瞬間に、”顔が嫌い、目つきが嫌い、あごの形が嫌い”といった、裁判とは関係ない
容姿を否定する発言を繰り返し、”公正な裁判”に適切でないと判断してもらう。(罰則なし)
・開廷と同時にスクワットをはじめるなど、不穏当な行動をとる。(罰則なし)
・特定の時間になると、宗教上の理由をもとに、不思議な踊り(お祈り)を踊り始める。(罰則なし)

いかがでしょうか。
なお、裁判員には義務条項があります。
第九条  (裁判員の義務)
裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。
裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。
裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。

に抵触しないように気をつけてください。
罰則はなさそうですが、法律違反は高くつくことが多いので気をつけてください。
(追記)
77条以下に罰則がありました。質問状への虚偽記載は50万円の罰金だそうです(怖っ


実際に裁判員制度が開始されたら、裁判員に対する脅迫や買収事件が発生して、すぐにでも立ち行かなくなると想像します。
裁判員制度が始まって、最も忙しくなる職業は、裁判員の身元を突き止める”探偵”。
そして、最も儲かるのは、裁判員の個人情報を横流しする、地裁職員。ではないかと思います。

制度が廃止になるまえに、一度くらいは裁判員になってみたい。
そして、被告にたいして、偉そうな態度をとってみたいなぁ。とfocuslightsはおもいます。



2012/11/17追記
裁判員を拒否する方法を2つ追記します。

① 裁判員に選ばれてから、解任される方法。
こちらのエントリーをご確認ください。
>居眠りによる裁判員の解任 (2011-06-25)

②裁判所、弁護士が信じられないと、はっきり言う。
>最高裁、日弁連に調査要求…裁判員候補名簿流出(YOMIURI ONLINE)
昨年末に、弁護士が裁判員の名簿をインターネット上で公開していたことが発覚しました(報告書PDF)
裁判員の名前が流出したら・・・被告に逆恨みされて、出獄後に命を狙われかねません。

この事件を引き合いにして、はっきり拒否するのが良いと思います。

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